長野恭博 オピニオン
2026年8月30日【今日の提案】米情報当局の警戒とトランプ氏のイラン・ロシア情勢：G3MAおよびGPAの創設による核戦争の阻止
1.【米情報当局が警戒するプーチン氏のNATO攻撃の可能性】米情報当局は、追い詰められたプーチン氏がNATOを攻撃に踏み切る可能性もあるとみている。私はトランプ氏がイランで核爆弾を使用する日も近いと思う！だから米中露3極軍事同盟（G3MA）の創設、そして「GPA」の創設が急務だ！ (Yasuhiro Nagano)
2.【「G3MA」が目指す戦う同盟から平和を創る同盟への進化】「G3MA」は、米中露による3極軍事同盟です。G3MAは3国が共同覇権国家として「戦うための同盟」から「平和を創る同盟」という軍事同盟の新しい姿です。 (Yasuhiro Nagano)
3.【「地球平和軍（GPA）」による暴走のけん制と秩序維持】「地球平和軍（GPA）」は、「G3MA」以外の国による軍事同盟です。GPAは欧州やインドなどが中心となって「G3MA」の暴走をけん制する、「平和の秩序を守るための軍事同盟」です。 (Yasuhiro Nagano)
4.【G3MAの創設を言い出した者が次の世界のリーダーとなる】「G3MA」の創設を言い出すのは誰だ！「G3MA」の創設を言い出したものが、「G3MA」のリーダーになるだろう。次の世界のリーダーは誰だ！ (Yasuhiro Nagano)
5.【ロシアの行動予測とアメリカのNATO脱退のシナリオ】ロシアが行動に出るとみられる時期は、今年秋から2029年までの間と予想されている。私はアメリカはEUを支援せずにNATOを脱退すると思う。 (Yasuhiro Nagano)
6.【アメリカが直面するイランでの核攻撃の選択肢】私は、追い詰められたトランプ氏がイランに核爆弾を投下する方が先のように思える。アメリカがイランに勝利するには、核攻撃しか残されていないと思う。 (Yasuhiro Nagano)
7.【ロシアによるウクライナへの核攻撃の連鎖リスク】アメリカがイランに核攻撃をすれば、ロシアはウクライナに対して、核攻撃をすると思う。追い詰められたプーチンが勝利するには、核攻撃しか残されていない。 (Yasuhiro Nagano)
8.【通常戦争の限界と核兵器使用への傾斜】アメリカもロシアも、これ以上、通常爆弾による戦争は経済的にも限界です。ロシアもアメリカも戦争反対の声が大きくなり、選挙で戦えなくなります。 (Yasuhiro Nagano)
9.【戦争に勝つために核爆弾の使用を模索する両首脳】トランプ氏もプーチン氏も、核爆弾を使ってでも戦争に勝てば、国民は支持をすると思っている。戦争に勝つには、両者は核爆弾を使うタイミングを見ていると思います。 (Yasuhiro Nagano)
10.【イランへの核投下とそれに対するEUの無力感】仮に、アメリカがイランに核爆弾を投下した場合、EUなどは非難をするが、それ以上の対応はできないだろう。それを見て、すかさずプーチンもウクライナに核を投下するだろう。 (Yasuhiro Nagano)
11.【ウクライナへの核投下と動けないNATOの現実】ウクライナに核が投下されても、EUは抗議以外の軍事行動はできないだろう。この段階でNATOは動けない。NATOはウクライナが加盟国でないことに安堵するだろう。 (Yasuhiro Nagano)
12.【核惨禍を防ぐためのG3MAとGPAの早期創設】私は、イラン、ウクライナに核爆弾が投下される前に、米中露3極軍事同盟（G3MA）の創設を急ぐべきだと思う。EUはGPA創設を前提に、G3MA創設の後押しをするべきだ。 (Yasuhiro Nagano)
13.【無力なNATOを解体し地球平和軍を創設すべき理由】EUは何の抑止力にもならないNATOを解体して、地球上から核戦争を防ぐために、「G3MA」以外の国を結集し、急いで「地球平和軍（GPA）」を創設するべきです。 (Yasuhiro Nagano)
14.【相互確証破壊（MAD）の論理に基づく核抑止力】GPAは「G3MA」の暴走をけん制する、「平和の秩序を守るための軍事同盟」です。この2つの軍事同盟は、「相互確証破壊MAD」の論理により、核抑止力があります。 (Yasuhiro Nagano)
15.【フランスの核とG3MA・GPAによる地球規模の核抑止】マクロン氏は、フランスの核だけでは「G3MA」の核に対抗できないことを理解して、「米露中以外」の核兵器は「GPA」の支配下に置くべきです。相互確証破壊（MAD）の論理により、地球上で核兵器が使われることを、防ぐべきです。世界の指導者は「2大軍事同盟」の創設を急いでください。 (Yasuhiro Nagano)
パート1 関係URL
追い詰められたプーチン大統領がNATOを攻撃する?米情報当局が挙げた「その日」
https://x.gd/Uj79P
明日また書きます。
Yasuhiro Nagano (Japanese)
3. 日曜版（国内機関の機能不全とグローバル提言・第7章〜第8章）
第2部：「入管法違反事件」【日曜版】
【第7章】国内の救済手続きにおける機能不全
刑期満了による釈放後、私は2013年にフィリピン大使館関係者が私と全く同じ構図の不当な摘発（入管法違反）に遭っていることを知りました。
詳細な全文はこちら： To World Media
https://toworldmedia.blogspot.com/
私はこの構造的冤罪を正すため、東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に対して「告訴状」および「告発状」を提出しました。しかし、検察はこれらをすべて「不受理」という形で門前払いしました。「不起訴」であれば検察審査会へ不服を申し立てる道がありますが、「不受理」にすることで、法的に対抗する手段すら奪われたのです。
また、政党や国会議員、弁護士会（日弁連）にもこの司法の歪みを訴えましたが、保身や知識不足からか、すべて無視または拒絶されました。大手政党の顧問弁護士ですら「正犯が有罪なら幇助も成立する」という思考停止の回答に終始し、日本の法秩序の崩壊を痛感せざるを得ませんでした。
検察・警察・裁判所によるこの一連の行為は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」に該当する不法行為です。検察が職権でこれらの告訴・告発を隠蔽し続けているため、時効のカウントは停止していると解釈すべきです。
【第8章】再審請求への意志とアメリカへの期待
刑事訴訟法上、単なる「適用法の誤り」は再審請求の理由から除外されています。しかし、当時の捜査・裁判に関わった「公務員の犯罪」が立証されれば、再審の扉は開かれます。根拠なき不当逮捕（職権乱用）と、無実の者を罪人に仕立て上げた罪（虚偽告訴）を追及し、検察自らが非を認めて再審請求を行うべきです。事件から15年が経過しましたが、私は決して諦めません。
この日本の閉鎖的な司法システムを打破できる外部の力は、米国をおいて他にありません。トランプ氏は前大統領在任時、私に対し「満足のいく方法で解決する」との趣旨の署名入り返信をくれました。私はこの約束の実現を強く期待しています。
【トランプ大統領への共同提案】
ラストベルト（製造業地帯）の復活、およびメキシコ国境への「特別地帯」の建設を共に進めましょう。さらに、パナマ運河を補完するコンテナ専用の高速貨物鉄道「アメリカ・リニア運河鉄道」を敷設し、カリブ海から太平洋をわずか2時間で横断する新物流ルートを構築しましょう。
世界の皆様の、温かいご支援とご注目をお願いいたします。
第3部以降：各プロジェクトへのリンク
第3部：特別地帯の建設（新しいビジネスモデル）
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部：「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部：ウクライナ戦争
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第6部：悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部：コロナなどのウイルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部：北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部：ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部：次世代原発（CO2フリー）＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
長野恭博
過去の記事一覧（アーカイブブログ）： To World Media。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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