石破茂 内閣総理大臣
2025-03-27: 平日版、
トランプ政権の「トランプ関税」に対抗して、中国は「一部の米国農産物」の関税を引き上げる。「私」は米国が「メキシコ国境に特別地帯」を設け、一時移民を雇用して「米国内で米国農産物を消費」することを提案した。
米国と中国が互いに追加関税を課し、貿易摩擦が激化している。中国の戦略は、米国農家を「味方」にすることだ。これに対し、トランプ政権は「特別地帯」で一時移民を雇用して米国農産物の消費を増やすべきだ。
具体的には、米国産の鶏肉、小麦、トウモロコシなどに15％、大豆、豚肉、牛肉、魚介類、果物、野菜などに10％の追加関税を課す。米国は消費人口を増やすしかない。
「特別地帯」が完成するまで、中国への輸出が減った分を「日本に転嫁」すべきだ。トランプ政権は「相互関税」で日本政府を「攻撃」すべきだ。「”こめ”への高関税」が「相互関税」となれば、日本政府は「ノー」とは言えない。
トランプ政権が「特別地帯」構想を支持し、建設すると言えば、「日本を含む世界の自動車企業」が「競争」して「特別地帯」に工場を建設することになる。
世界の「大手自動車企業」が「メキシコ国境の特別地帯」に工場を建設し、特別地帯から米国だけでなく世界に自動車を輸出する。
世界の自動車企業が「メキシコ国境の特別地帯」に工場を建設すれば、自動車部品や半導体を製造する企業も「米国の既存工場地帯」に進出する。
「特別地帯」の工場では「自動車等」だけでなく「家電、雑貨、繊維製品等」も製造する。米国は「世界の工場」を取り戻す。
日本は「移民法」による「人権問題」を抱えており、「不法移民」は日本に来ない。日本は「沖縄の特別地帯」を建設しない。
多くの日本企業やグローバル企業が「メキシコ国境の特別地帯」で製造し、製品の一部を自国に輸出する。グローバル経済では「低賃金労働者」を集めた国が勝つ。
英国民は「ウクライナに執着する政党」を見捨てて、「フィリピンの特別地帯」を建設し「中国、日本、東南アジア」に輸出市場を求める政党を支持すべきだ。英国が「TPP」に参加したのはそのためだ。
「フランス、ドイツ、イタリアなど」の右派政党は「アルジェリアの特別地帯」を建設し、アフリカや「中国、日本、東南アジア」に輸出市場を求めるべきだ。
米国は英国を「支援」し「フィリピンの特別地帯」を建設すべきだ。米国は「MAGA」を実現するために、戦争ではなく経済戦争で中国に勝たなければならない。
戦争を支持することは国民の生活をさらに貧しくするだけだ。トランプ大統領は「ウクライナ戦争を支持する国の企業」が「メキシコ国境の特別地帯」に入るのを許可すべきではない。
トランプ関税は、米国を再び世界の工場にするための重要な「起爆剤」である。トランプさん、アメリカを世界最強の輸出国にすべきです。トランプ大統領、頑張ってください！
第1部 引用・参考文献
中国 10日から米国産農産物などの関税引き上げ 貿易摩擦が激化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250310/k10014743121000.html
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
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