石破茂 内閣総理大臣
2025-03-11: 平日版、
「モスクワタイムズ」トランプ大統領は「戦争の終結」に意欲的。プーチン大統領はそれを利用してロシアに有利な合意を引き出したいとしている。私は、今回、ウクライナの資源開発で米国とロシアは「一致団結」していると思う。
「インターナショナルニュース2025」米国とロシアは3段階の和平案を提示している。米国とロシアはウクライナに選挙を強要している。ゼレンスキーは受け入れるしかない。次は「親ロシア、親米政権」。「私は」この政権がうまくいくと思う！ 。
プーチン大統領の狙いはわかりやすい。(1)ロシアによるウクライナ南部のクリミアと東部・南部4州の併合。(2)ゼレンスキー政権に代わる親ロシア政権の樹立。(3)ウクライナの中立と非軍事化を目指すとしている。
トランプ大統領の狙いも分かりやすい。(1)対ロシア制裁の解除。(2)ロシアの外交活動の完全回復。(3)軍備管理などに関する対話再開。これで米ロの「蜜月」期が到来しそうだ。
トランプ政権はバイデン前政権下でロシア、中国、イラン、北朝鮮の連携強化を批判し、4カ国の連携に楔を打ち込もうとしている。
気になるのは、元ロシア外交官が「プーチン大統領はトランプ大統領から譲歩を引き出すカードとして中国との緊密な関係を縮小する用意がある」と報じたこと。
トランプ政権はロシアと中国を「分離」するのではなく、米国がロシアと中国の関係に「参加」すべきだ。トランプ大統領は賢いので「考えを変える」ことができると思う。
「私」は「アメリカ、ロシア、中国」による「三国軍事同盟（G3MA）」の結成を提案してきた。この3カ国は（G3MA）で緊密な関係を築くべきだ。世界は「まったく違う世界」になるだろう。
BRICSの台頭で、バイデン政権は経済力を失った先進国の活路を見出すため、戦争で経済をリセットしようとした。ウクライナ戦争がその始まりだった。
西側諸国がこのままでは第三次世界大戦に突入すると思う。だからそれを避けるため「特別地帯」の建設に重点をおいて「アピール」をしてきた。
しかし、ロシアに対する経済制裁で見たように、G7などの経済はすでに戦争で弱体化している。
G7に比べるとBRICSは賃金が低い。原価に占める賃金の比重が大きい。そのため、G7はBRICSとの経済戦争に勝てない。
そこで私は、途上国からの不法移民や難民を活用するビジネスモデルを提案していっる。彼らを「自国の特別地帯」で一時移民として受け入れ、低賃金労働者として雇用するのです。
米国は国内に「特別地帯」を建設できますが、フランスや英国は国内に「特別地帯」を建設する土地がないため、海外に「特別地帯」を建設します。
特区は「先進国」が「BRICS」との貿易戦争に勝つために利用できる唯一の「特別地帯のビジネスモデル」です。詳しくは過去の提案をご覧ください。
第1部 引用・参考文献
アメリカとロシアが3段階和平案 ウクライナに選挙実施を迫るか(油井’sVIEW)
https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pvaAXAmVnv/
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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