石破茂 内閣総理大臣
2025-03-19: 平日版、
中国など「BRICS」の台頭でG7諸国の経済が「閉塞」していると思う。だから「バイデン 氏 」は戦争で経済体制をリセットしようと「ウクライナ戦争」を始めたと確信している。私は「G7」に「特別地帯」を提案している。だから戦争は止めよう！
私は「トランプ関税」は大成功だと思う。なぜなら世界中の企業が関税回避のため「メキシコ国境の特別地帯」に工場を移転するからだ。「イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど」は海外に「特別地帯」を作るべきだ。
「戦争」で経済をリセットする欧州の政策は「ウクライナ戦争」で失敗に終わった。トランプ大統領の登場で「第3次世界大戦」は回避されたが、各国の経済は戦争前よりも深刻な状況にある。
このままでは、欧州経済は「壊滅」する。中国では中国製品に「負けている」ので売れない。アメリカは「トランプ関税」で売れない。「ウクライナ戦争」に突き進む欧州政府の気持ちは分かる。しかし、このままでは各国の政府は崩壊する。
中国製品などの「BRICS製品」に対抗できる製品を製造できなければ、欧州は「崩壊」する。原因は「安価な労働力」の獲得だ。
欧州の「安価な労働力」の源泉は「不法移民・難民」だった。しかし、彼らは「欧州市民」と「問題」を起こした。もはや「不法移民・難民」を受け入れることはできない。
私はこの「問題」を解決するために「海外の特別地帯」建設を提案してきた。 「フランス、ドイツ、イタリア」が「アルジェリアの特別地帯」を作り、それぞれの国で「不法移民・難民」を「一時的移民」として受け入れれば、問題は解決する。
すると、各国の企業は「組立工程など」を「特別地帯の工場」に移管する。特別地帯の工場は「一時的移民」を「低賃金労働者」として雇用する。
「フランス、ドイツ、イタリア等」の本土で、付加価値の高い素材や部品を生産し、「特区」に出荷（輸出）する。また、海外で生産していた製品を「特区」の工場に移管する。
特別地帯の工場は最新設備が整っている。そして、中国よりも「低賃金労働者」がいる。生産技術者を中国から招聘する。これで中国製品に勝てる。負ける理由がないからだ。
特区から「ヨーロッパ、アフリカ、アメリカ、中国など」に製品が輸出されます。特別地帯からの輸出が増えれば、「フランス、ドイツ、イタリア」から「特別地帯」への輸出も増えます。
特別地帯への輸出が増えれば、「フランス、ドイツ、イタリア」など「本土の工場」での生産が増え、本土の労働者の雇用が増えます。労働者の収入も増えます。
こうすれば、「フランス、ドイツ、イタリア」などが「不法移民・難民」と共存できます。もちろん、「フランス、ドイツ、イタリア」の「一部の労働者」は、「アルジェリアの特別地帯」で働くでしょう。
トランプ大統領、「フランス、ドイツ、イタリア」などの政府に、ウクライナを支援するのではなく、自国民を幸せにするようアドバイスしてください。G7の経済は必ず回復します。
第1部 引用・参考文献
ドイツ去年のGDP 2年連続でマイナス成長 景気低迷が深刻に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014694481000.html
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
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