長野恭博 オピニオン 2025年3月29日（土）版、今の状況は、「第2次世界大戦前にそっくり？」と多くの人々が言う。「開戦派の多い欧州」の市民は「核戦争」を「覚悟するべきだ」。トランプ氏は「中立の立場」で、「アメリカ国民を守る」ようだ。

 長野恭博　オピニオン

2025年3月29日（土）版、

今の状況は、「第2次世界大戦前にそっくり？」と多くの人々が言う。「開戦派の多い欧州」の市民は「核戦争」を「覚悟するべきだ」。トランプ氏は「中立の立場」で、「アメリカ国民を守る」ようだ。

ゼレンスキー氏は停戦後、ロシアが再び攻めてこないようにアメリカから安全の保証を取り付けることが目的で、そのためにはウクライナに眠る鉱物資源をアメリカに譲ってもいいという姿勢だったが、トランプ氏、バンス副大統領は「その態度は失礼だ」と言った。よく言った！

これを見たロシアでは、メドベージェフ副議長が「恩知らずな豚が、豚小屋の主人からしっかりと平手打ちをくらった」。この例え、は「豚」に失礼だ！。

ザハロワ報道官が「（ゼレンスキー氏は）何が起きているのかの見極めができない人物で、誰に対しても無礼で、暴言を吐き、餌をくれた手にかみつく。政治的、外交的に完全な失敗だ」と発言。そのとおりだ！

米国との交渉決裂後、ゼレンスキー氏は「ロンドンの主人」のもとへ直行した。スターマー首相は「必要な限りウクライナと共にある」と述べた。彼は「恩知らずの豚」に餌を与えているようだ。狂気だ。

マクロン大統領は、「アメリカが我々の側にとどまると信じたいが、そうでない場合に備えなければならない」と、述べた。私達は「トランプ氏は「欧州」と「心中をする人間」ではないと」思う。彼は第１に、アメリカ人を守るだろう。

マクロン氏はまた、「フランスの核抑止力をドイツを含むヨーロッパの同盟国に拡大する協議を開始する」と述べた。我々は、マクロン大統領と『心中』することを選択したフランス人に『同情』する。

およそ1カ月前、ゼレンスキー氏はドイツ・ミュンヘンで、「欧州軍」を創設すべきだと演説していた。プーチン氏は欧州の「トロイの木馬作戦」を「見抜い」ている。

ミュンヘン会談は1938年、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーと、イギリスのチェンバレン首相、フランスのダラディエ首相、そしてイタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニの4人で開かれた。

そして2014年。ロシアは、ロシア系住民の保護を口実に、ウクライナの領土だったクリミア半島を占領。国際社会も事実上それを認め、クリミアはロシアに併合された。これは、ウクライナ国籍の「ロシア系住民」を攻撃した「ウクライナ人」に、責任がある。

さらにプーチン氏は、「ウクライナの東部4州で、”ロシア系住民”が迫害を受けている」との口実で、「再び」ウクライナに軍事侵攻して、東部4州の大部分を併合した。

そして今、「まさにミュンヘン会談の再来」した。ゼレンスキー氏を飛び越えて、トランプ氏とプーチン氏が主導する「停戦案」が「取り沙汰され」ている。素晴らしい。

マクロン氏は、プーチン氏を止めるには「核兵器しかない」と断言する。「フランスの核は、アメリカには届かないが、モスクワは完璧に攻撃できる。トランプ氏も呆れた！

しかし、それは甘い。プーチン氏も「それは読んでいる」。プーチン氏は、フランスが核を投下すれば、まず「EMP（核兵器による電磁波）」で欧州を「１６世紀」にする。

欧州が「無条件降伏」しなければ、プーチンは「広島型の核爆弾」で、無差別に焼き殺す。欧州は「廃虚」になるだろう。欧州の首脳陣は「このシナリオ」が読めない。

トランプ氏は「このシナリオ」を読んでいる。「ＥＭＰ」は防げない。だからアメリカは中立になる。アメリカは、武器輸出しないだろう。しかしアメリカは、欧州へ「生活品など」の輸出で儲かる。

戦後の復興で、アメリカは復興資材を欧州へ輸出して、巨額の富を得る。欧州は復興資金を使い果たす。

「WW3」後の欧州は、「無残」だ。アメリカはロシアと「共」に世界の覇権を握る。トランプ氏は、これも「MAGA」だと、諦めたようだ。

第1部 引用・参考文献

第2次世界大戦前にそっくり？トランプ氏が示唆した“最悪のシナリオ”とは「ミュンヘン会談の再来も考えられる」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900020213.html

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。

第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。

「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。

1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。

しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。

述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の主張」 (日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

「私の主張」 (英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。

被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。

NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/

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