石破茂 内閣総理大臣
2025-03-14:平日版、
【日本テレビ：サンデーモーニング】燃費が悪いからアメリカ車が日本で売れない。トランプ氏が訴える「非関税障壁」は（言いがかり=false accusation）か？これが話題だ。「私は」アメリカで製造してアメリカから日本や世界に輸出すればいいと思っている。
日本では「大騒ぎ」になっている。トランプ大統領が「自動車関税25％」を提案した。現在は2.5％に据え置かれているので、一気にその10倍になる。これが日本に適用されたらどうなるのか？
例えば400万円の自動車をアメリカに輸出する場合、関税が2.5％なら10万円だが、25％なら100万円に上がり、そのまま価格に転嫁すると高くつき、日本車はアメリカで売れにくくなる。こういう議論は山ほどある。おかしい。
私は「トランプ大統領」の25%関税を支持します。決して例外は作らないでください。たとえアメリカ企業であっても、海外からの輸入品には「25%」の関税を課すべきです。
トランプ大統領が主張するように、関税を避けるためには「アメリカ」で生産すべきです。すべての企業は公平です。アメリカで生産された車はおそらく最も安いと思います。
カナダとメキシコで生産しているすべての自動車会社はアメリカで生産すると思います。日本と韓国の自動車会社はアメリカへの輸出からアメリカでの生産に切り替えるべきです。
アメリカでの生産に切り替えると「賃金」が高く製造コストが上がると不満を言う企業は、トランプ政権に「メキシコ国境の特別地帯」を作るよう要求すべきです。
企業は「メキシコ国境の特別地帯」に工場を移転します。労働者は「一時移民」を「低賃金労働者」として雇います。
企業が「大喜び」しているのは、一時移民の賃金が「中国やメキシコ」に比べて「大幅に安い」からだ。これまで米国には「特別地帯」がなかったため、海外に工場を建設した。
もちろん、日本の自動車会社も日本での生産を減らして「メキシコ国境の特別地帯」に工場を移転するだろう。そして、その一部を日本に輸出するだろう。
日本や韓国の自動車会社は、「メキシコ国境の特別地帯」で自動車を生産し、全世界に輸出する。低賃金労働者を雇えば、BRICSの自動車会社よりも競争力が増すだろう。
そうすると、中国や欧州諸国は米国車に25％や50％の関税を課して、輸入を制限するだろう。トランプ大統領は、この時は「どうする？」。
「メキシコ国境の特別地帯」に工場を建設する企業は、2つの工場を建設すべきだ。1つの工場はカリブ海に面している。この工場は、欧州、アフリカ、南米などの環太平洋諸国に輸出する。
もうひとつの工場は太平洋に面している。この工場は中国、日本、極東、オセアニア、南米など環太平洋諸国に輸出する。
日本は「観光立国」を掲げている。司法による人権侵害がひどい日本に移民は来ない。世界第2位のGDPを築いた日本人は、もうすぐ「世界」からいなくなるだろう。
第1部 引用・参考文献
アメリカ車が日本で売れないのは「燃費が良いから」 トランプの「非関税障壁」不満は（言いがかり=false accusation）か？自動車に25％の関税がかけられたら、日本経済への影響は必至【サンデーモーニング】
https://www.youtube.com/watch?v=pDUQRbTz4Vc
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
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