石破茂 内閣総理大臣
2025-03-21:平日版、
米国の自動車価格は、トランプ関税の価格転嫁で180万円上がると言う。私は、自動車会社が、メキシコ国境の「特別地帯」に工場を移転すると思います「起爆剤」になると思います。戦争の無い平和な世界がくる！トランプ大統領、頑張れ！
トランプ関税で各国は「報復関税」を課すと言う。それなら「報復関税」の「応酬」」の連鎖だ。各国の自動車会社は、アメリカ市場で販売したければアメリカに工場を移転すると思う。アメリカ市場に魅力が無ければ輸出しないだけだ。
アメリカ市場の場合、アメリカの自動車会社が率先して「カナダ、メキシコ」に工場を移転した。理由はアメリカより賃金が安く、輸入しても関税がかからないからだ。トランプ関税が「賃金格差」以上にあれば、工場をアメリカに戻すだろう。
「トランプ関税」は外国企業を狙い撃ちにしたのではない。米国の自動車会社も「トランプ関税」の「被害者」になる。実に「公平な関税」だ。
今回の「トランプ関税」はアメリカで販売したければ、アメリカで生産をすれば利益が出るようにした、「工場移転」の起爆関税だ。これは「MAGA関税」だ。
これからは、外国企業はアメリカに工場を建設して、アメリカで生産して、販売する時代になったと思う。アメリカの自動車販売業界は競争が厳しくなるだろう。消費者によっては、不利な条件ばかりではない。
しかし、「トランプ関税」が「賃金格差」よりも、小さい場合は「トランプ関税」が効果を失うことは明白だ。だから私は「メキシコ国境の特別地帯」の建設を提案している。
自動車工場を「メキシコ国境の特別地帯」に移転すれば、関税は「米国内だからゼロ」だ。そして賃金は、「暫定移民」を雇用するので「カナダやメキシコ」よりも「低賃金」だ。
私は、「日本や韓国」の自動車産業は「メキシコ国境の特別地帯」に移転すると思う。そして、生産した車の「一部または全部」は「日本や韓国」に輸出する時代だと思う。
トランプ政権が「メキシコ国境の特別地帯」を創設して「工場用地と低賃金労働者」を供給できる体制にすると、自動車に限らず、あらゆる製品が「世界で一番安くて、高品質」になり、アメリカは「世界の工場」の「地位」を取り戻すと確信している。
「メキシコ国境の特別地帯」を作ることで、「不法移民（低賃金労働者）」が押し寄せて、アメリカ国内に「特別地帯」を建設できるアメリカは、「グローバル経済」の利益を最大限に享受できる「繁栄国家」になれます。
私は、戦争による経済のリセットを行うよりも、先進国が発展途上国から「低賃金労働者」を受け容れて、彼らと「Ｗｉｎ-Ｗｉｎ」の経済社会をつくり繁栄することを訴えています。
英国には「フィリッピンの特別地帯」、ＥＵには「アルジェリアの特別地帯」を提案しています。私は、トランプ大統領が、まず「メキシコ国境の特別地帯」を創設して「自由貿易経済」を推進してくれることを確信しています。
各国は「トランプ関税」を歓迎できなくても、「トランプ関税」を「起爆剤」として「自国が生きる道」を真剣に考えるべきです。トランプ大統領、頑張れ！
第1部 引用・参考文献
米国の自動車価格、180万円上がる可能性－トランプ関税の価格転嫁で
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-03-03/car-prices-are-poised-for-12-000-surge-on-trump-s-new-tariffs
日本の自動車メーカー トランプ大統領の関税措置 影響は？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014738201000.html
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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