長野恭博 オピニオン
2025年4月06日 日曜日版,
トランプ大統領は、教育省の廃止を指示する大統領令に署名しました。”多額の予算支出で、学力向上に貢献していない”と批判。これは、各国でも言えるのではないか。私は、最後は「軍事費」の削減だと思いま。それには「Ｇ３ＭＡ」を創出するべきです。
「教育に関する権限」を「各州」に移して、「奨学金制度や障害のある子どもの教育プログラムなど」は、「ほかの政府機関」に「移管する」と言う。完全な廃止には議会での手続きが必要なため、実現に至るかは「不透明」のようだ。
日本の視聴者の「コメントの要約」を紹介します。多額の予算使って、結果を出せない「省庁」が、日本にもあります。各国も、同じではないですか。アメリカ人は羨ましい。
日本で、最初に「やり玉」にあがるのは、財務省です。各国も、財務省が「ＴＯＰ」ではないですか。視聴者は「日本の財務省」を削除する”署名“もお願いしま」と呼びかけている。
アメリカの皆さん！こういうコメントは歓迎しますか。「アメリカの教育水準がこれ以上さがったら、アメリカの将来が「やばくない？」「誰も、未来の事考えてないの？」。
各国の「少子化対策」はどうなっていますか。韓国は「出生率」が低くて、政府が「国がなくなる」と騒いでいます。アメリカの「中絶禁止」は、違う意味のようだが、結果は同じだよね。
日本は、「こども家庭庁」を創設して、多額の政府予算を支出している、にもかかわらず、少子化に「歯止め」がかからない、との声が多い。
「子ども家庭庁」に７兆円も使って、子どもが減る。これでは、「子ども家庭庁」は無くて良い。日本は「子供家庭庁」の「７兆円の予算」を、農業とかの復興など、「自給率あげる」とか、他に使った方がいいと思う。
日本に、も、「トランプ氏」が欲しい。やはり、この声がでる。日本では「トランプ大統領」のような政治家がいない。アメリカ人が「羨ましい」との声が多い。
日本人の多くがトランプ大統領の政策を「感心」している。「トランプは「すごい勢い」で、「財政赤字の削減」に取り組む。日本も「無駄な省庁」を「統廃合」するべきだ。私は、各国も、トランプ政権を「見習うべき」だと思います。
日本の視聴者は言っています「米国は良いな！」、トランプさん、「日本の省庁」も「3分の1くらい」にして、職員もクビにしろ、と言ってくれ。私は、こういう「内政干渉」を、「トランプ大統領」は言うべきだと思います。
「日本も、こども家庭庁の「全廃止」を、お願いします」。「公務員も”リストラ”すべき」。日本も続いて欲しいけど、日本の無能政治家では無理だね(笑)。日本も見習え。「素晴らしすぎる」。
私は「軍事費の削減」を「重要視」します。トランプ政権は、在日米軍の「縮小など」も考えているようですが、アメリカは「海外の米軍」をすべて「引き上げる」べきです。
「今時の戦争」は、宇宙で原爆を爆発させて、「強力な電磁パルス（ＥＭＰ）」での戦争です。その際、在留米軍は攻撃の邪魔です。「米国、ロシア、中国」は本土から世界中にミサイルを飛ばして、高高度で「ＥＭＰ攻撃」をします。
トランプ政権は「ロシア、中国」に呼び掛けて、「３国軍事同盟（Ｇ３ＭＡ）」を「創設」するべきです。「G3MA」に対抗できる「軍事同盟」はありません。各国は軍事費を大幅に削減して「専守防衛」の国家になります。
各国が「専守防衛国家」になれば、「アメリカ、ロシア、中国」の「軍事同盟」も大幅に軍事費を削減できます。戦争が無い世界では「経済で、競争の戦争」を、大いにやるべきだ。トランプ大統領、「Ｇ３ＭＡ」の創出をお願いします
❤「FB」の都合で「投稿内容」の詳細を掲載できません。
FBの「Yasuhiro NaganoのID」をクリックして、自己紹介欄「toworldmedia のURL」をクリックしてご覧ください。
第1部 参考文献
トランプ氏「教育省廃止」を指示する大統領令に署名 “多額の予算支出で学力向上に貢献していない”と批判
..
明日また書きます。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
No comments:
Post a Comment