長野恭博 オピニオン
2025年4月20日 日曜版 ,
トランプ大統領、ありがとう。トランプ大統領は、新日鉄のUSスチール買収計画について、対米外国投資委員会による新たな審査を命じた。バイデンはラストベルトを放棄した。トランプは「考えを変えた」。幸運を祈る、トランプ。
トランプ大統領は、審査の目的は「買収に対するさらなる措置が適切かどうかを判断するのに役立つ」と述べた。新日鉄の買収計画は前進するかもしれない。
これにより、「ラストベルトの復活」が明らかになった。ラストベルトの人々よ、「幸せ」はすぐそこだ。
現代自動車グループの現代製鉄は、サンベルトのルイジアナ州に年間生産能力270万トンの電気炉製鉄所を建設し、自動車用鋼板を生産します。
日本製鉄は、アメリカの産業の原点であるラストベルトにあるUSスチールを選択しました。USスチールと同様に、日本製鉄は国名を冠した製鉄所を買収相手に選びました。新日鉄は「ラストベルト」の復活に「社運」を賭けている。
「USスチール」は、主力のゲーリー製鉄所を含め、米国で12基の高炉を運営している。年間の鉄鋼生産能力は1940万トンと言われている。新日鉄はこの会社の再建を図っているが、バイデンが「邪魔」をした。
USスチールは、ゲーリー製鉄所（インディアナ州ゲーリー）、グラナイトシティ製鉄所（イリノイ州セントルイス都市圏）、フェアフィールド製鉄所（アラバマ州バーミンガム郊外）、グレートレイク製鉄所（ミシガン州デトロイト近郊）を運営している。
USスチールはまた、モンバレー製鉄所（ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊モノンガヒラ川沿いにあるホームステッド製鉄所を含む複数の工場の総称）も運営している。
USスチールはそれだけにとどまらず、中央ヨーロッパでも2基を運営している。スロバキアのUSスチールコシツェとUSスチールセルビア（スメテレボ）である。
新日鉄が注目しているのは、USスチールの子会社の技術だ。アメリカの天然ガスを熱源とする「製鉄炉」の建設だ。成功すれば、日本の製鉄所にも導入されると思う。
トランプ大統領は「アメリカの天然ガス」の活用に熱心だ。新日鉄は「鉄鋼業」を通じてトランプ大統領の情熱に応えようと考えている。おそらく世界初の「製鉄炉」だろう。アメリカ鉄鋼業復活の第一歩となるだろう。
ヒュンダイの製鉄所はおそらく「電気」を使う「電気炉」だと思う。脱炭素社会では「鉄鉱石」ではなく「スクラッ」を使う「電気炉」になるだろう。
しかし、「鉄鉱石」と「コークス」を使って「鉄鉱石」から「粗鋼」を作る「高炉」も重要だ。今後、新日鉄は「高炉」と「天然ガス」から「粗鋼」を作る「技術」を確立するだろう。
これで「USスチール」は名実ともに世界一の「鉄鋼会社」になれる。日本製鉄はこれまで中国や韓国の鉄鋼会社を世界一の鉄鋼会社に育ててきた。
今回、日本製鉄は「鉄鋼製造の王者」USスチールの復活を育てていく。日本製鉄にはUSスチールを世界一の鉄鋼会社にする技術力がある。
USスチールを世界一の鉄鋼会社にするには「合理化」が必要だと思う。日本の製鉄所は「ほぼ無人化」だ。USスチールも合理化して「世界一の製鉄所」になるよう計画すべきだ。
日本製鉄はこれまで「合理化」で労働者を一人も解雇していない。USスチールも「合理化」で労働者を一人も解雇しない契約を結ぶと思う。
できればUSスチール労働者は「民主党」のUSWから脱退し「親、共和党」の労働組合を結成すべきだと思う。共和党は真剣に検討すべきだ。
「トランプ関税」よりも「共和党」の「労働組合」を作ることのほうが抵抗が大きいと思う。しかし、アメリカの産業を強くするには「親、共和党の労働組合」が必要だ。
第1部 参考文献
米鉄鋼買収計画で新たな審査命令、日本製鉄「早期審査完了期待」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250408-OYT1T50077/
明日また書きます。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
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フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
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No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
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https://toworldmedia.blogspot.com/
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