石破茂 内閣総理大臣
2025-01-14: 平日版。
アメリカ国民は「トランプ大統領」を選んだ。アメリカ国民は団結して不法移民の流入を阻止し、国外追放しなければならない。ではトランプ政権は労働力不足をどうするのだろうか。
不法移民がいなければ、労働者不足でアメリカは沈没する。ドイツを見よ。ドイツは難民受け入れをやめた。その結果、低賃金労働者が不足し、エネルギー価格の上昇でフォルクスワーゲンなどは工場をブラジルに移転している。
だから私は「ラストベルトのデトロイト」をロボット産業の「拠点」にすることを提案し続けている。デトロイトは今でもロボット産業の本拠地だ。これをさらに拡大すべきだ。
デトロイトは1200万人以上の労働者の仕事を「安価に代替する」「AIロボット」を開発・生産しなければならない。トランプ氏の「不法移民政策」は、これが実現できるかどうかにかかっていると思う。
ロボットの主材料は「鉄」だ。これも高度な「鋼鉄」だ。そして「高度な鋼鉄」が大量に必要だ。だから私は新日鉄の「USスチール」買収を積極的に支持している。
高度な鋼鉄と高度なロボットがあれば、造船業や自動車産業が復活する。だから私は「ラストベルト」を鉄鋼を中心とした「新重化学コンビナート」にすることを提案し続けている。
「AIロボット」の開発が計画通りに進んだとしても、完成には数年から10年はかかるだろう。トランプ氏はそれまで「不法移民政策」を延期すべきだ。
だから私はトランプ政権が「不法移民」対策をするなら、国境警備を強化するのではなく、不法移民を雇う雇用主への罰則を強化するべきだと提案した。
アメリカに不法移民が存在するのは、アメリカには不法移民を雇う雇用主がいるからだ。 「不法移民」を雇う「雇用主」がいなかったら、不法移民はアメリカからいなくなる。
不法移民に反対するアメリカ人は、私の言っている論理を理解しているはずだ。アメリカ人はアメリカ人の不法行為に目をつぶり、不法移民だけを悪者にしているのではないか？
アメリカには、現在の「在留資格」とは異なる「資格」の不法移民が必要だ。だから私は彼らを不法移民とは呼ばず、「暫定移民」と呼ぶ。「暫定移民」は「不法移民」ではない。
アメリカが、英語が話せず、アメリカの習慣も理解できない不法移民を直接受け入れると、社会問題が生じるとは当然だ。
だから私は、「難民キャンプ」のような「ある場所」で不法移民を受け入れ、英語や生活習慣を教育し、アメリカ社会に送り出すことが必要だと主張し続けている。
しかし、不法移民を「ある場所」で受け入れ、教育するには「税金」を使う必要がある。しかし、現実はどこの国も不法移民にお金をかけたくない。
そこで私は、「暫定移民」という「資格」で「特区」で不法移民を受け入れることを提案し続けている。「暫定移民」を低賃金の「労働者」として雇用しながら教育することを提案し続けている。
第1部 引用・参考文献
アングル：密輸業者、トランプ氏の復帰に歓喜、移民取り締まり強化は「チャンス」と語る
https://jp.reuters.com/economy/DEHYHDD6TFKU3KI4TC42TAXO6M-2024-12-29/
明日また書きます
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
No comments:
Post a Comment