石破茂 内閣総理大臣
2025-01-24: 平日版。
次世代の「水素エンジン自動車」はフランスが独占するかも。昨年1月11日、フランスの新興自動車メーカーNAMXが、SUVスタイルの水素自動車「HUV」に関する新しい動画を公開した。納車は2026年後半を予定している。
パワーユニットは水素燃料で動く「V8エンジン」を搭載。燃料は後部に搭載された6つの水素カプセルから充填される。
フランスの企業が航続距離1,000kmの水素燃料自動車を開発した。最高出力500馬力のスタイリッシュな水素リムジン「ホピウム・マキナ」は、テスラに勝つことを目指している。
電気自動車のテスラと同じように、ホピウムは水素分野でリーダーになることを目指している。このフランスの企業は、Hydrogen Motive Company（略称HMC）の一部である。
同社は、航続距離が1,000kmを超える高級セダン「マキナ」の納入を2024年から開始したいと考えている。
最初のプロトタイプに続き、ホピウム・マキナのほぼ量産版が2022年パリモーターショーで最近発表された。
ホピウムは、最初のマキナがノルマンディーで生産される「予定」であるため、2025年末までに状況が変わることを期待している。
生産ラインの最大生産能力は年間2万台だが、当初は年間8,000台のマキナを生産する予定だ。おい！200万台生産しようぜ。「アルジェリアの特別地」で生産しよう！
ホピウムによると、最初の1,000台はすでに「予約」されているという。目標の価格は「12万ユーロ」。この価格が達成できれば、ホピウムはテスラに代わる本格的な「水素自動車メーカー」になる可能性がある。
水素普及のネックとなっているのは、「水素」を「充填」する「水素ステーション」だ。私は「高圧ガスカートリッジ」に水素を充填する。そして「カートリッジ」を「既存のG/S」で、「交換する方法」を「提案している」。
フランス政府は高圧ガスカートリッジの開発に補助金を出すべきだ。高圧ガスカートリッジで水素燃料を充填すれば、世界中のガソリンスタンドで充填できる。
完成した水素自動車は「アルジェリアの 特別地帯」で生産されるべきだ。
アルジェリア発の低価格の水素エンジン自動車が世界を席巻するだろう。内燃機関自動車を放棄したルノーやホンダに未来はない。日産は統合を破棄するべきだ。
アルジェリアで組み立てられた水素自動車の販売が増えれば、フランスの自動車部品工場は活況を呈するだろう。フランスは栄光まであと一歩だ。頑張れフランス人！
アメリカは「テスラ、フォード、日産」で、水素カートリッジを開発すべきだ。水素自動車で負ければ、アメリカの自動車産業は壊滅する。頑張れアメリカ！
パート1 引用・参考文献
500馬力超の画期的なV8を搭載！顔にXをあしらった新型SUVが発表！最もクールでエキセントリックなヘッドライトを備えた「HUV」とは？
https://kuruma-news.jp/post/741552
【テスラのライバルが続々登場！】航続距離1000kmのスタイリッシュな高級水素サルーンがフランスからやってきた。新型ホピウム・マキナがパリサロンでワールドプレミア！
https://autobild.jp/19565/#google_vignette
また明日書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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