石破茂 内閣総理大臣
2025-01-27: 平日版
トランプ大統領は、彼が課す予定の新しい関税に「法的根拠」を与えるために「国家経済非常事態」を宣言することを検討している。これは「弱いアメリカの象徴」だ！
トランプ大統領は、国家非常事態が発生した場合、国際経済貿易協定（IEEPA）を使用して新しい関税プログラムを導入できると述べている。これは「防衛」です。トランプ！攻撃！
なんて悪いイメージだ！韓国大統領は「非常事態（戒厳令）」を「宣言」したために「反乱」で逮捕されるだろう。トランプは「非常事態！攻撃」を宣言すべきだ。
報道によると、情報筋はあらゆる選択肢を検討しており、非常事態宣言を議論している。それはアメリカが「破産」している印象を与える。「非常事態」宣言をやめろ！。
「非常事態」は「防衛のイメージ」だ。トランプのイメージに合わない。トランプは「攻撃」のイメージを持っている。アメリカ国民は「トランプのパンチ」を心待ちにしている。
アメリカ企業は米国への投資を渋り、その結果、製造業は空洞化し、多くの製造業が弱体化している。トランプ大統領は製造業を強化し、世界の工場を取り戻すべきだ。
まず、アメリカ製造業発祥の地であるラストベルトを、新たな重化学工業団地として生まれ変わらせることを提案する。
まず、鉄鋼業を世界トップクラスにする必要がある。同盟国である日本製鉄にUSスチールを立て直してもらうべきだ。日本製鉄は中国や韓国の鉄鋼業を世界トップクラスにした実績がある。
「鉄は国家」。関税で鉄鋼業を「保護」すれば、鉄鋼を使う産業は競争力を失う。自動車、造船、橋梁、機械産業は弱体化している。
現在の米国製造業は「悲惨な状態」だ。トランプ大統領は時限的に「輸入制限」を課す必要がある。 10年以内にアメリカを世界一の「製造業」にしなければならない。
そのためには「製造業」に「投資」する必要がある。配当よりも投資を優先すべきだ。法律を制定する必要がある。税制を通じて投資を促進するべきだ。
トランプ大統領は「不法移民の受け入れ」に反対している。それなら「労働力」を「AIロボット」で「供給」すべきだ。ラストベルトのデトロイトは「AIロボット」の「工業都市」になるべきだ。
10年後の「デトロイト」の中心は自動車産業ではなくロボット産業であるべきだ。自動車産業の労働者は「ロボット産業」の「労働者」になるだけだ。
日本の鉄鋼産業はほぼ無人化している。残念ながら日本の自動車産業は「無人化」していない。10年後には自動車産業は「ほぼ無人化」していると思う。アメリカは「今度こそ」勝者に「なる」のだ！
半導体工場というと「無人工場」というイメージがあるが、たとえ無人であっても、大規模な半導体工場では「3,000～4,000人」を雇用しているのと同様に、多くの「労働者」が必要となる。
米国は製造業に投資し、多くの工場を復活させ、生産性の高い工場を増やすことで労働需要を増やすべきだ。トランプ大統領、我々は「パンチ」を期待している。
第1部 引用・参考文献
トランプ氏、新関税を巡り経済非常事態宣言を検討、米報道
https://jp.reuters.com/business/GK3SN3ETSRITVD77JXFICUDN5M-2025-01-08/
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
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