石破茂 内閣総理大臣
2025-01-20: 平日版。
トランプ氏は何度も魔女狩りに遭っている。これはフランス版魔女狩りだ！ルペン氏は欧州議会から違法に資金を受け取った疑いで裁判にかけられており、フランスの検察は5年間の公職追放を求めている。ルパン氏は「疑惑」を否定している。
魔女狩りとは、キリスト教社会で悪魔の手先とされた「魔女」を迫害する「出来事」です。ヨーロッパでは15世紀から17世紀にかけて大規模に行われ、被害者は女性が多かったが男性もおり、子どもも含め10万人以上の犠牲者が出たとされる。
魔女狩りの特徴は、拷問、自白の強要、偽証、残酷な処刑など不当な手続きで無実の被告を魔女に仕立て上げること。ルペン氏はまさにその典型だ、と私達は思います。
裁判の基本ルールが無視され、法の歴史上稀に見る悲劇的な「結果」を「招いた」。政治と狂信が結びつき、教皇、王、貴族、学者、知識人が魔女狩りを扇動した。
魔女狩りの背景には、以下の要因が考えられる。中世ヨーロッパでは、ペストが蔓延し、宗教戦争が勃発した。最近でも、世界的な「コロナウイルス」が蔓延した。
天候が悪化すると、農作物が被害を受け、飢餓、食糧不足、インフレなど、生活全体を脅かす状況が続いた。ウクライナ戦争によるロシアへの経済制裁は、世界で「ハイパーインフレ」を引き起こし、「食べるのがやっとの国民」であふれている。
人々は、これらの災害の原因を、通常の自然要因ではなく、超自然現象、つまり魔術に帰した。現代では、原因は「魔女」ではなく「ロシアへの経済制裁」であることは明らかである。
トランプ氏は「魔女狩り」に勝利した。今日は彼の「大統領 就任式」だ。ルペン氏も必ず大統領になれると信じます。
裁判所がルペン氏を有罪とし、要求どおり公職から追放すれば、彼女は2027年の大統領選に出馬できなくなる。だからこそ、今年はルペン氏にとって「正念場」なのだ。
私は、インフレに苦しむ米国民は、「ウクライナ戦争を24時間以内に終わらせる」と宣言したトランプ氏を選んだと思う。トランプ氏は最近、6カ月は必要だと言い直した。それでいいのだ！
フランスは米国よりも「インフレ」が進んでおり、「ほとんどの国民」は「命がけで暮らしている」。生活費の上昇に対する懸念が反映されないのであれば、「RN」は徹底的に「行動」すべきだ。
ルペン氏は「ドイツとイタリアの右派」と連携して「ロシアに対する経済制裁」を解除すべきだ。「バイデン 氏
」は「ホワイトハウス」を去った。「トランプ 氏」は同盟国と協力してロシアに対する経済制裁を解除すべきだ。
フランスは、昔の「盟主国」として、フランスはかっての仲間を「友好国」として獲得すべきだ。ウクライナを支援するのではなく、フランスはかつての「旧、植民地」を支援すべきだ。
しかし、その前に「フランス国民」の「食べるのがやっとの生活」に終止符を打つべきだ。そのためにはウクライナへの支援を完全に終わらせるべきだ。そして、ロシアに対する「経済制裁」を解除し、ロシアとの貿易を再開すべきだ。
パート 1 引用と参考文献
フランスの極右ルペン氏、予算で生活費の高騰に対処できない場合は政府辞任を要求
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ASMASOAY2BIJXKWEEPMO3DIJ5E-2024-11-21/
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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